・2025年度第4回理事会が3月10日に東京で開催され、2026年度事業計画案や補助金事業など5議案を承認。
・東京の福田孝一氏、八巻博和氏が新理事に選任され、柳本真吾氏が総務部長に就任。
・「NET-5活動2025」として、各都道府県組合で組合員数5％増を目標に会員拡大活動を推進。
・厚生労働省補助金を活用し、SNSによる情報発信強化・集客支援事業を実施予定。全国38都道府県組合で公式SNS整備を進める。
・2026年10月26日に「全国社交飲食業代表者宮城大会」を開催予定。参加目標は800人以上。
・2026年度事業計画では、組織強化、全国大会、研修会、広報活動、税制改正要望などを推進。
・厚労省補助金による生活衛生関係営業対策事業では、群馬・新潟・宮崎・鹿児島・沖縄の5県組合を選定し、各200万円規模の事業を実施予定。
・昨年実施した「プレミアムナイト デジタルスタンプラリー」は全国4826店舗が参加し、延べ2万4000回超の来店効果があったと報告。
・全社連は、食料品だけを消費税0％にする案について、「外食・社交飲食業も対象...

社交飲食業界の現状と今後の方針を特集。

物価高騰や人材不足、組合員減少など厳しい環境が続く中、観光需要回復の兆しも見られると報告された。全社連は「NET-5活動2025」を軸に組合員増強、価格転嫁推進、人材育成、法令遵守、地域の安全確保を重点に掲げる。研修会では厚労省や日本政策金融公庫が支援策や低利融資を説明。
10月には第50回全国大会を宮城県で開催予定。暴力団排除の徹底や価格転嫁の遅れも課題として共有された。

『全社連ニュース 第186号（令和8年1月25日）』要約

本号は、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会（全社連）の年頭特集号であり、業界を取り巻く現状と今後の方針、関係機関からの提言などがまとめられている。

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