全社連ニュース 2026年04月25日
・2025年度第4回理事会が3月10日に東京で開催され、2026年度事業計画案や補助金事業など5議案を承認。
・東京の福田孝一氏、八巻博和氏が新理事に選任され、柳本真吾氏が総務部長に就任。
・「NET-5活動2025」として、各都道府県組合で組合員数5%増を目標に会員拡大活動を推進。
・厚生労働省補助金を活用し、SNSによる情報発信強化・集客支援事業を実施予定。全国38都道府県組合で公式SNS整備を進める。
・2026年10月26日に「全国社交飲食業代表者宮城大会」を開催予定。参加目標は800人以上。
・2026年度事業計画では、組織強化、全国大会、研修会、広報活動、税制改正要望などを推進。
・厚労省補助金による生活衛生関係営業対策事業では、群馬・新潟・宮崎・鹿児島・沖縄の5県組合を選定し、各200万円規模の事業を実施予定。
・昨年実施した「プレミアムナイト デジタルスタンプラリー」は全国4826店舗が参加し、延べ2万4000回超の来店効果があったと報告。
・全社連は、食料品だけを消費税0%にする案について、「外食・社交飲食業も対象にすべき」と要望を提出。
・受動喫煙対策については、「喫煙可能店舗の経営継続」と「望まない受動喫煙防止」の両立を求め、制度維持や助成拡充を要望。
・三重県組合の活動事例として、会員数増加、QRコード看板設置、衛経融資活用、寄付活動などが紹介されている。
